アドオン返済とは、返済終了まで「最初の借入額」を元本とみなして利息を計算する返済方法です。「借入額＋金利総額」を返済回数で割ったものが、1回の返済額になります。返済を勧めても金利は最初の借入額にかかるので、通常の返済方法より実質金利が高くなります。クレジットカードやローンの分割払いで見られましたが、現在は禁止されています。

あるとき払いとは、金銭的に余裕があるときにいつでも返済できる返済方法です。リボ払いの一種で、毎月の最低返済額は少額に設定され、初回返済日までに全額を返済すれば利子はつきませんが、最低返済額での返済を長期間続けると返済総額は多くなります。

アルバイト詐欺とは、名義貸し詐欺の一種です。アルバイターは自分の個人情報を使って消費者金融から金銭を借り受け、依頼人に渡します。依頼人は手数料をアルバイターに払い、返済は依頼人自身が行うと約束します。しかし実際には依頼人は借入れた金銭だけを持ち逃げし、アルバイターは借りてもいない借金の返済を押し付けられます。キャッシングを利用することで報酬が発生することはありえないので、SNS等で誘われても乗らないように気をつけましょう。

一部繰上返済は、約定返済（定期的な返済）とは別に、借入金の一部を適宜返済することをいいます。これには、「期間短縮型」と「返済額減額型（返済額軽減型）」の２つがありますが、一般に繰上返済では、返済分が全て元本部分に充当されるため、その分にかかる将来支払うべき利息を大きく減らせる「利息軽減効果」が期待できます。また、繰上返済のルールや手続き、手数料などは金融機関によって異なるので、予め確認しておく必要があります。

一括返済は、借入（ローン）を分割ではなく、ひとまとめにして返済することをいいます。これは、クレジットカードやキャッシングなどのリボ払いや分割払いの支払いにおいて、余裕のある時に利用残高をまとめて支払うことを指したり、また住宅ローンなどにおいて、まとまった資金で繰上返済することを指したりします。

印影(捺印された印の跡)が、印鑑(実印)と同じであることを証明する官公署の書面。通常、市区町村長が条例や慣例に従って交付します。実印は、市区町村長に届け出て必要な時に印鑑証明書の交付を受けることができる印鑑で、一人一個に限られます。

おまとめローンとは、複数の借入先からの借入を一つにまとめるローンのことです。借入先を一本に絞ることで、借入金の総額が把握しやすくなったり、金利を抑えたりすることができます。支払い方法や期日も一本化されるため、返済漏れをする危険性も少なくなります。

貸金業者とは、貸金業法第3条第1項に基づいて、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けている業者のことです。金銭の貸付や、賃借の仲介を行います。消費者金融やクレジット会社などが当てはまります。銀行は当てはまらず、資金調達法の違いから「ノンバンク」とも言います。すべての貸金業者には登録番号が割り振られています。

貸金業法に基づいて貸金業登録の届け出を行い、登録された貸金業者に与えられる番号のことです。「xx県知事（1）第xxxxx号」「xx財務局長（2）第xxxxx号」という風に表記されます。（）内の数字は登録更新回数を表していて、更新は3年に1度です。登録番号は金融庁のサイトで検索できるので、貸金業者を利用する前に調べることをおすすめします。

「ローンカード」ともいわれ、銀行等の金融機関、消費者金融会社、クレジットカード会社などが取扱うカードにより借入れが行える、資金使途が自由なローンをいいます。通常、申込み時に利用限度額が設定され、その範囲内であればいつでもATM（現金自動預払機）などから自由に借入れが行えます。カードローンは一般には無担保で取扱われることがほとんどになります。

確定申告書とは、確定申告を行うための、所定の書類のことをいいます。確定申告とは、一年間の所得額を申告して納税の手続きをすることで、申告書類は国税庁のホームページや、税務署や各市区町村の窓口などで入手できます。

融資金利や貸付金利ともいい、金銭消費貸借契約における利息の発生割合をいいます。金利の表し方は、日歩やアドオンなどさまざまな方法がありますが、日本の法律では実質年率を用いることが義務付けられています。

ローンの返済元金や売買代金などを月賦などの形で、数回に分けて支払うこと。分割払い。

銀行からお金を借りるなど、返済義務を負った資金の調達方法をいいます。借入金には様々な種類があり、代表的なものとして証書借入、当座借越、手形借入があります。

ローンを取組むときに契約した最終返済期日までに返済せず、借入残高について新たな返済条件で借り入れること。金利情勢により高い金利で組んでいたローンをより低い金利で組み直すことも含まれます。

ローンを借りる際にローンが実行されるかどうかの2段階審査の最初の審査のこと。仮審査では、事前に簡単な審査が行われ、これを通過した場合には本審査を経てローンが実行されます。

住宅ローン等のローンの返済方式の1つで、元金均等方式、元金均等返済方式とも呼ばれます。毎回の返済額が元金を均等割にした額と利息の合計となる利息の算出方式で、最初のうちの返済額は多くなりますが、元金の減りに比例して利息分が減り返済額が小さくなっていきます。元金が均等に減るため元利均等返済と比較すると利息総額(=返済総額)が少なくなります。

官報は(独)国立印刷局が発行する定期刊行物で、法律や政令等の公報のほかに、会社再建の手続きを開始する法人や破産者の情報が公表されます。

住宅ローン等のローンの返済方法の1つで、約定返済額(元金+利息)が一定になるものをいいます。返済額に占める元金と利息の割合は毎回変わっていきます。返済開始当初は返済額に占める利息の割合が多く、元金はなかなか減りませんが毎月の返済額が一定なので返済計画が立てやすくなります。

キャッシングとは、融資を受けること、つまり現金を借り入れることです。主に個人が利用する、カードローンなどの少額の無担保ローンを指します。即日審査・即日振込が多く、借入金に使用制限がないなど使い勝手がいい反面、金利が高めに設定されているという特徴があります。

カードローンにおいて契約時に設定される最大限借入できる金額。類似の用語で限度額があり、限度額の範囲であれは自由に借入することができ、返済実績や信用状況に問題がない場合は、契約書を書き換えることなく簡単な審査で限度額を極度額まで引き上げできます。

金利優遇とは、金融機関の店頭金利(基準金利)から優遇された金利のことをいいます。金利優遇には一般的に全期間優遇タイプと一定期間優遇タイプがあり、借入れ期間を通してみると一定期間優遇タイプは、全期間優遇タイプより優遇幅が小さくなっています。

融資商品などで、返済完了までの全期間を通じて一定の金利が適用されるものをいいます。

ローンの貸し手。債権者は、ローンの契約により借り手である債務者に資金を提供し、債務者から契約に従って元利金の返済を受ける権利があります。

特定の人(債権者)に対して、一定の給付義務をもつ人のことをいいます。お金の貸し借りの関係においては、お金を借りた人で返済する義務を負う人を指します。

実質年率は、「実質年利」とも呼ばれ、支払利息だけでなく、全ての支払い（支払利息、手数料、印紙代など）の合計額を年率で換算したものをいいます。通常、ローンの場合は、金利に保証料を加えたものが実質年率に相当します。例えば、金利が3.0％、保証料が1.5％の場合は、実質年率は4.5％となります。一般に消費者金融においては、金利は実質年率で表示するように定められており、利息制限法の上限金利は元本額により年15－20％となっています。

国の財政収入となるべき特定の租税や手数料などの収入金を徴収する手段として政府が発行する一種の証票を指します。国は印紙の販売により貨幣収入を得，租税などをこれで納付する人は印紙を必要な証書や帳簿に貼付(ちょうふ)し消印して納付があったことを証明します。

借入金額、借入期間、金利や返済方法を記した借用証書を取り交わす貸付形態。

一般の消費者（個人）を対象にした、消費性資金のローンをいいます。消費者の信用を担保として融資を行うものを指すため、厳密には住宅ローンは含まれません。

信用組合は、組合員の出資による、組合員の相互扶助を目的とした協同組合組織の金融機関のことをいいます。1949年施行の中小企業等協同組合法を根拠法とし、組合員が預金した資金を組合員が必要なときに利用する仕組みです。主な業務としては、原則として組合員(営業地域内に、居住する者・中小企業の事業所を有する者・あるいは勤労者)やその親族だけから預金・定期積金を受け入れ、これを組合員に対して貸出すこと(親族には預金担保貸付)です。また、国や地方公共団体、非営利法人からの預金も受けられます。

個人が金融機関から借入れた金額、返済状況、残高、融資件数などの情報を収集・管理し、会員会社に提供する団体。銀行系・クレジット会社系・消費者金融業者系などがあり、相互間の情報交換も行われています。

決められた返済期日の前に借入金の全部を支払うこと。支払うはずの利息を一気に軽減できる効果がありますが、繰上返済には手数料がかかることが多いので、軽減される利息と手数料を比較考量する必要があります。

保証人や保証会社が債務者に替わり債権者に借入元金・利息の返済を行うこと。代位弁済により債権者と債務者のローンは終了しますが、代位弁済した保証人・保証会社は求償権を取得して債務者に返済を求めることとなる。

複数の金融機関や消費者金融・信販会社などから借り入れること、特に、すでにある借金の返済のために別の業者からさらに借入れ、借金が増え続ける状態のことをいいます。経済環境の変動による生活苦、無計画なカードローンの利用、違法業者からの借り入れなど、さまざまな要因があります。

複数の異なった資金用途をひとつの申込みで取扱うことができる融資商品のことをいいます。資金用途は取扱機関によって差異はあるものの、冠婚葬祭や旅行資金など幅広く対象にすることが一般的になっております。

遅延損害金は、「延滞利息」や「遅延利息」とも呼ばれ、金銭債務の不履行の場合に、弁済期が過ぎたことによる損害賠償として債権者に対して支払わなければならない金銭のことをいいます。例えば、自動車ローンやカードローンなどのローン返済においては、約定返済日に返済がなされなかった場合に、ペナルティーとして借主に課せられる支払金のことを指します。なお、遅延損害金の支払いについては、契約書などにおいて、具体的な内容が定められています。

一般に表示されている金利に優遇幅などを割り引いたり上乗せしたりし、実際の利子や利息、返済額の計算に用いられる金利のことをいいます。ローン契約では一般に表示されている金利から一定の率をキャンペーン期間中のみ割引を行ったたり、取引状況や借主の属性によって割引が行われる場合があります。

オーバードラフトともいわれる融資の一種で，金融機関が当座預金をもつ取引先に対して一定限度まで預金残高以上の小切手や手形の振出しを認めること。消費者ローンでは継続契約として融資形態のひとつとなっています。

カードローンなど、借入限度額を設定し限度額まで何度でも繰り返し借入できる方式。なお、ローン機能付きキャッシュカードを使用し預金残高を超える額を引き出すことも当座借越（金融機関から見ると当座貸越）となります。

消費者信用のリスクマネジメント手法の一つで、信用供与を行った後の、利用者のクレジットの利用状況、返済状況を審査することをいいます。目的としては、当座貸越契約において信用供与額の変更や、延滞発生の未然防止、偽造・不正カードの早期発見などに役立てることです。途上管理、途上審査ともいわれています。

元金に対して一年間を単位として定めた利息の割合（年利率）をいいます。

融資を専門に行う金融機関の総称。銀行や信用組合などと異なり、預金の受け入れは行わない。消費者金融会社・信販会社・リース会社・クレジットカード会社・住宅金融専門会社などが該当します。

ビジネスローンとは、中小企業の経営者や個人事業主に特化したローンのことです。別名「事業者ローン」「商工ローン」。基本的に無担保で、審査が通りやすく融資が早いという特徴があります。

契約の際に債権者と債務者が合意した金利。表面金利に手数料や保証料を加えたものが実質金利となります。

個人向けの資金用途が自由な無担保・無保証の融資商品。

法人など事業者においては売買代金の支払等に手形や小切手を振り出しますが、振り出した手形・小切手が支払期日において資金不足等により決済されないことをいいます。不渡を２回行った振出人は以降の資金決済が停止されることになります。

当初貸出時から最終返済期限までの間，適用する金利を金融情勢に応じて変動させるものをいいます。

債務者が債務を履行しない場合、その債務者に代わって履行をする保証人の債務。

保証料は、「ローン保証料」とも呼ばれ、個人が自動車ローンやカードローンなどを借りる際に、金融機関が個人の保証人を取らない代わりに、金融機関系列の保証会社やノンバンクを付けることにより発生する手数料をいいます。これは、保証会社に連帯保証の「保証人」になってもらうために支払う手数料であり、借主にとってその分は負担増になります。

ローンを借りる際にローンが実行されるかどうかの2段階審査において、仮審査を通った後にローン実行にうつるための最終的な審査のこと。個人信用情報機関への照会も実施され、審査を通過した場合にローンが実行されます。

みなし利息は、利息制限法において、「金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない」と記されており、簡単に言えば、利息以外の名目で徴収する諸経費や手数料のことをいいます。

担保を提供しないこと。また、担保をとらないこと。

一般にローン契約（融資契約）において、金融機関との契約（取決め）による返済のことをいいます。具体的には、最初の契約時点で、「毎月○日にいくら返済する」というように取り決め、通常は金融機関のローン契約約款（規定）に記載されており、契約時に借主がこれに同意することになります。

「貸付限度額」とも呼ばれ、借入れの際の契約上の設定上限金額のことをいいます。個人向けのカードローンでは、契約時の利用限度額のことを指し、一般に契約時に設定され、利用時に延滞がなければ、この金額の範囲内で自由に借入れができます。また、住宅ローンや自動車ローンなどの定型化された商品では、借入可能金額の上限金額のことを意味する場合もあります。

カードローンを発行する、資金を貸付けるなどの信用を供与することをいいます。

一定の利率を超える利息を制限し、高利の取締まりを目的とする法律です。同法では利率の上限について、元本10万円未満の場合は年利20％、元本10万円以上100万円未満の場合は年利18％、元本100万円以上の場合は年利15％と規定しています。

クレジット販売の一方式を指します。カードローンなどについて、利用者はその限度額内でカードを使用しますが、返済回数は決めず、月々一定額、または残額に対する一定割合額などの形で返済していく方式です。（リボルビング返済、リボ払い）

債務に対して主たる債務者と同等の責任を負わされる人（保証人）のことをいいます。保証人とは、民法では「主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う人」のことを指します。一般に連帯保証人は、主たる債務に対して附従性を有する点では普通の保証と差がありませんが、補充性がないため、単純保証人に認められている「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」は認められておらず、債務不履行の場合、いきなり連帯保証人に債務の履行が請求されることもあります。

現金自動預け払い機のこと。Automatic Teller Machineの略。現金の預入れ・引出し・支払い・通帳記帳などができます。

現金自動引出機のこと。Cash Dispenser（キャッシュディスペンサー）の略。ATMと違って預入れ機能はなく、現金を引き出す専用のマシンです。